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建設業許可

建設業法に基づく許可取得サポート業務を行っております。
建設業現場の事務を行っていた行政書士が担当します。現場の忙しさは十分承知しています。
面倒な作業を極力減らしたい事業者様、大歓迎です!
全29業種に対応可。法人・個人を問わずご相談ください。
 
対応事例
・新規建設業許可申請
・決算変更届
・業種追加申請
・更新申請
・役員などの変更届

 
 

 


建設業の許可とは

 
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。 
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
 
*ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。
 
 
[1]建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
 
●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの
 
[2]建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事 
※上記金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。
 

許可の区分

 

1.大臣許可と知事許可 

建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。
 
 [1]二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣
*本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。
 
 [2]一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事
*営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。
「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。 
 

2.一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。 この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、5,000万円(建築工事業の場合は8,000万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。 発注者から直接(元請負人として)請け負った工事について、*5,000万円(建築工事業の場合は8,000万円)以上となる下請契約を締結する場合特定建設業の許可が必要です。

上記以外一般建設業の許可で差し支えありません。
*下請契約の締結に係る金額について、令和7年2月1日より、建築工事業の場合は7,000万円から8,000万円に、それ以外の場合は4,500万円から5,000万円に、それぞれ引き上げられましたのでご留意ください。
*発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。(請け負うのみであれば、金額がいくらであるかに関わらず一般建設業の許可で足ります。)
*発注者から直接請け負った1件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が5,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。
*上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。


3.業種別許可制

建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)に行います。 建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、27の専門工事の計29の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。 実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。
 
*平成28年6月1日より、新たな業種として解体工事業が新設され、28業種から29業種となりました。

 

4.許可の有効期間

建設業の許可の有効期間は、5年間です。
5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

「よく迷う工事」からの逆引き早見表

現場の工事内容・キーワード 該当する許可業種
(候補)
判断基準・注意点
住宅リフォーム全般 建築一式
内装仕上
大工
など
「建築一式」があれば何でもできるわけではありません。
規模や主たる工事内容によってわかれます。
太陽光パネル設置 電気工
屋根
  
 屋根材一体型なら「屋根」
架台に載せて、配線まで行うなら「電気」が基本です。
エアコン・空調設備の設置 管
電気
冷媒配管の接続・ダクト工事を伴う場合は「管」です。
外構・エクステリア工事 とび・土工
造園
タイル・れんが 
  
ブロック塀なら「タイル・れんが」
門扉・フェンスなら「とび・土工」
植栽中心なら「造園」と細かくわかれます。
解体工事 解体
とび・土工
 
500万円以上の解体工事は、許可が必要です。
500万円未満の工事は「解体工事登録」が必要です。
クロス・床・間仕切り工事 内装仕上 ユニットバスの設置や防音工事、畳・ふすま工事が含まれます
外壁の防水・塗り替え 塗装
防水
外壁舗装は「塗装」、屋根のシート防水やシーリング(コーキング)麹は「防水」です。
道路の舗装・アスファルト 舗装
土木一式
道路などの地盤面をアスファルトやコンクリートで舗装する専門工事は「舗装」です。
 
 

建設業許可 全29種一覧早見表
*業種をクリックすると解説が見られます

一式工事(2業種)
業種名
工事内容
土木一式工事業 道路、橋梁、ダム、河川、上下水道などの総合的な建設工事
建築一式工事業 住宅、ビル、工場などの新築・増築・大規模修繕の総合的な工事
 
専門工事(27業種)
管工事業
業種名 主な工事の例
大工工事業 大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事業 左官工事、モルタル工事、吹付け工事
とび・土工コンクリート工事業 足場等仮設工事、くい工事、掘削工事、コンクリート工事
石工事業 石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事業 屋根ふき工事、屋根一体型の太陽光パネル設置工事
電気工事業 発電設備工事、構内電気設備工事、照明設備工事
管工事業 冷暖房設備工事、給排水・給湯設備工事、ダクト工事
タイル・れんが・ブロック工事業 タイル張り工事、レンガ積み(張り)工事、サイディング工事
鋼構造物工事業 鉄骨工事、橋梁工事、屋外広告工事
鉄筋工事業 鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事
舗装工事業 アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事
しゆんせつ工事業 河川・港湾等のしゅんせつ工事
板金工事業 板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事業 ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事
塗装工事業 塗装工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
防水工事業 アスファルト防水工事、シーリング工事、シート防水工事
内装仕上工事業 天井仕上工事、床仕上工事、たたみ工事、家具工事
機械器具設置工事業 プラント設備工事、運搬機器設置工事、立体駐車設備工事
熱絶縁工事業 冷暖房設備などの熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
電気通信工事業 電気通信線路設備工事、データ通信設備工事、放送機械設置工事
造園工事業 植栽工事、公園設備工事、屋上等緑化工事
さく井工事業 さく井工事、温泉掘削工事、揚水設備工事
建具工事業 サッシ取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事
水道施設工事業 取水施設工事、浄水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工事業 スプリンクラー設置工事、火災報知設備工事
清掃施設工事業 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
解体工事業 工作物解体工事、建物を壊して更地にする工事
 
 
➡業種をクリックすると詳細の説明をご覧いただけます。
 
業種に迷う場合は、お取引の請求書や工事内容のヒアリングをおこなうことで
取得できる業種を判断いたします
 
まずはお気軽にお問い合わせください。
 

 


 

建設業許可を取得するための5大要件

建設業許可取得のために必要な5つの要件について
 

5大要件って?

 

要件1:【経営】経営管理責任者
要件2:【技術】営業所の専任技術者
要件3:【誠実】請負契約に違反していない
要件4:【お金の信用】財産的信用がある
要件5:【人の信用】欠格要件に該当しない

→チェックするポイントはこちらの記事へ

 

要件1:経営管理責任者

これは、建設産業が他の産業にみられない特殊性を持っていることから、建設業の経営を適正に行っていただくことを期待するにあたって、「建設業の経営業務についての経験」を少なくとも5年以上お持ちの方を最低1人は配置していただきたい、という趣旨から設定されている要件です。

 この「建設業の経営業務についての経験」をお持ちの方を「経営業務の管理責任者」と称しますが、具体的には、 法人であれば常勤役員のうちの1人が、個人である場合にはその者又はその支配人のうちの1人が、 以下に掲げるイ)からハ)までの いずれかの要件を満たしていることが必要となります。
 

役員とは?

 建設業法では、第7条第1号において、「役員」の対象者として『業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者』と規定していますが、具体的には次に掲げる者が「役員」として取り扱われます。
●株式会社の取締役
●有限会社の取締役
●合名会社の社員
●合資会社の無限責任社員
●民法の規定により設立された社団法人、財団法人又は協同組合、協業組合等の理事

(注)監査役、監事、役員と兼ねていない役付職員、事務局長等は、「役員」には含まれません。
 

常勤役員とは?

 本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者(役員)を言います。

イ)許可を受けようとする建設業に関して、「経営業務の管理責任者としての経験」が5年以上ある。ロ)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、「経営業務の管理責任者としての経験」が7年以上ある。ハ)許可を受けようとする建設業に関して、「経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として経営業務を総合的に管理した経験」が5年以上ある。ニ)許可を受けようとする建設業に関して、「経営業務の管理責任者に準ずる地位として、経営業務を補佐した経験」が7年以上ある。
 

「経営業務の管理責任者としての経験」とは?

 ここでいう「経営業務の管理責任者としての経験」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を言います。
 具体的には、法人の役員、個人の事業主又は支配人、その他支店長、営業所長等の地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験を指します。
 
 (注)「経営業務の管理責任者」になり得るのは、法人の場合は「常勤の役員」、個人の場合は「その者又はその支配人」ですが、「経営業務の管理責任者」になるために必要な経験は、支店長や営業所長としての経験も含められます。ただし、単なる連絡所の長や工事の施工に関する現場事務所の長としての経験は含まれません。
 

「執行役員等として経営業務を総合的に管理した経験」とは?

 ハ)の「執行役員等として経営業務を総合的に管理した経験」とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門(建設業部門に限る)に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに具体的な業務執行に専念した経験をいいます。
 

「準ずる地位」での「補佐経験」とは?

 ニ)の「準ずる地位として、経営業務を補佐した経験」とは、法人であれば役員に次ぐ職制上の地位、個人であれば当該個人に次ぐ職制上の地位にある者として、経営業務を行った経験を言います。
 例えば、法人の建設部長として、建設工事の施工に必要とされる資金調達、技術者等の配置、下請業者との契約締結等の業務を7年間担当した実績が証明されれば、ニ)の要件に該当しているということになります。

 
要件2:営業所技術者等(旧:専任技術者)

これは、建設工事に関する請負契約を適正に締結し、その契約を確実に履行するためには、建設工事についての専門的な知識や経験を持った人が必要であることから設けられている要件です。
建設業では、工事の見積もりや入札、請負契約の締結など、技術的な判断を必要とする営業活動が各営業所で行われます。そのため、許可を受けようとする建設業について、一定の資格や実務経験を有する技術者を、営業所ごとに専任で配置しなければなりません。
 
この技術者を「営業所技術者等」といいます(一般建設業では営業所技術者、特定建設業では特定営業所技術者)。
具体的には、許可を受けようとする建設業の種類や、一般建設業・特定建設業の区分に応じて、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
 

一般建設業の場合

次のいずれかに該当することが必要です。
イ)指定学科を修了し、一定期間の実務経験を有していること
許可を受けようとする建設業に関連する指定学科を修了し、次の実務経験を有していることが必要です。

  • 高等学校または中等教育学校を卒業した場合:卒業後5年以上の実務経験

  • 大学または高等専門学校を卒業した場合:卒業後3年以上の実務経験

  • 専門学校を卒業した場合:卒業後5年以上の実務経験(専門士・高度専門士の場合は3年以上)

  •  

ロ)許可を受けようとする建設業について、10年以上の実務経験を有していること
学歴や資格にかかわらず、許可を受けようとする建設業に関する実務経験が10年以上ある場合は、この要件に該当します。
ハ)一定の国家資格等を有していること
許可を受けようとする建設業に対応する国家資格等を有している場合は、その資格によって要件を満たすことができます。
なお、資格によっては複数の建設業種に対応しているものもあります。

 
特定建設業の場合

特定建設業の許可を受けようとする場合は、一般建設業よりも厳しい技術者要件が設けられています。
原則として、次のいずれかに該当することが必要です。

  • 許可を受けようとする建設業に対応する一定の国家資格等を有していること。

  • 一般建設業の営業所技術者等の要件を満たし、さらに、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の工事について、2年以上の指導監督的な実務経験を有していること。

ただし、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種(指定建設業)については、国家資格等による要件を満たす必要があります。

 
「専任」とは?

ここでいう「専任」とは、原則として、その営業所に常勤し、専らその職務に従事することをいいます。
そのため、他社で勤務している者や、他の営業所で専任技術者として登録されている者を、同時に別の営業所の技術者として配置することは原則として認められません。
また、単に資格や実務経験を有しているだけでは足りず、実際にその営業所で勤務できる状態であることが必要です。
なお、営業所技術者等は、建設業許可を取得した後も継続して配置しなければなりません。退職などによって後任者が不在となり、要件を満たさなくなった場合は、許可の取消しにつながることもあります。

 
要件3:【誠実性】請負契約に違反していないこと

これは、建設工事の請負契約を締結し、工事を施工するにあたって、不正な行為や不誠実な行為をするおそれが明らかな者については、建設業の許可を認めないという趣旨から設けられている要件です。
建設工事は、契約の締結から工事の完成、代金の支払いまで長期間にわたることも多く、発注者や元請業者、下請業者との間に信頼関係が求められます。
そのため、建設業を営む者には、請負契約を誠実に履行する姿勢が必要とされています。
 

誰が対象になるの?

誠実性が求められる対象者は、次のとおりです。

  • 法人の場合:法人そのもの、役員等、政令で定める使用人

  • 個人の場合:事業主本人、政令で定める使用人

ここでいう「政令で定める使用人」とは、支店長や営業所長など、契約の締結や履行に関して一定の権限を有する者をいいます。
 

「不正な行為」「不誠実な行為」とは?

具体的には、次のような行為が該当します。
✕不正な行為
請負契約の締結や履行に際して、詐欺、脅迫、横領など、法律に違反する行為をすることをいいます。
✕不誠実な行為
工事内容や工期、損害の負担などについて、請負契約に違反する行為をすることをいいます。
例えば、正当な理由がないにもかかわらず契約内容に反して工事を行わない場合などが考えられます。
なお、建設業法や建築基準法、労働基準法などの規定に違反し、建設業の営業について不正または不誠実な行為をしたことにより、許可の取消しや営業停止などの処分を受けている場合には、誠実性の要件を満たさない可能性があります。
 
つまり、建設業許可を取得するためには、技術力や経営能力だけでなく、請負契約を誠実に履行することのできる事業者であることも求められているのです。
 

要件4:【お金の信用】財産的基礎または金銭的信用があること

これは、建設工事を請け負うためには、工事に必要な資材の購入や職人の確保、機械器具の準備など、一定の資金が必要になることから設けられている要件です。
建設工事は、契約を締結してから工事代金を受け取るまでに時間がかかることも多く、工事の完成までに必要な資金を確保できなければ、契約どおりに工事を進めることが難しくなります。
 
そのため、建設業の許可を受けるためには、請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していることが必要です。
なお、この要件は、一般建設業と特定建設業で異なります。
 

一般建設業の場合

次のいずれか1つを満たしていれば、財産的基礎の要件を満たすことになります。
 
イ)自己資本が500万円以上あること
自己資本とは、簡単にいうと、会社が自ら保有している財産のうち、返済する必要のない資本の部分をいいます。
法人の場合は、貸借対照表の純資産合計額が500万円以上であることが目安となります。
個人事業主の場合は、確定申告書や財務諸表などをもとに自己資本額を確認します。
 
ロ)500万円以上の資金調達能力があること
自己資本が500万円に満たない場合でも、500万円以上の資金を調達できる能力があれば、この要件を満たすことができます。
一般的には、金融機関が発行する預金残高証明書や融資可能証明書などによって、資金調達能力を確認します。
 
ハ)許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること
すでに建設業許可を受けて営業している事業者については、許可を受けてから5年以上継続して営業している実績があれば、この要件を満たします。

 
特定建設業の場合

特定建設業は、元請業者として多くの下請業者を使用して工事を施工することが想定されているため、一般建設業よりも厳しい財産的基礎が求められています。
 
次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。

  • 流動比率が75%以上であること。

  • 資本金の額が2,000万円以上であること。

  • 自己資本の額が4,000万円以上であること。

 
なお、一般建設業と特定建設業では、財産的基礎の確認方法や必要な金額が異なります。
そのため、許可を取得したい業種や、今後請け負う予定の工事内容に応じて、どちらの許可が必要になるかを確認しておくことが大切です。
 

要件5:【人の信用】欠格要件に該当しないこと

これは、建設業の許可を受けようとする者が、建設業を適正に営むことができないと考えられる一定の事由に該当する場合には、許可を認めないという趣旨から設けられている要件です。
建設業は、工事の安全性や品質、発注者や下請業者との信頼関係が重要となる事業です。
そのため、建設業法では、許可を受けるための条件を定めるだけでなく、許可を受けることができない者についても具体的に定めています。
このような事由を「欠格要件」といいます。
 

どのような場合に欠格要件に該当するの?

建設業法第8条では、主に次のような場合を欠格要件として定めています。
 
① 破産者で復権を得ていない場合
破産手続開始の決定を受け、まだ復権を得ていない場合は、欠格要件に該当します。
ただし、破産したことがあるという理由だけで、必ずしも許可を取得できないわけではありません。復権を得ていれば、この欠格要件には該当しません。
 
② 建設業許可を取り消されてから5年を経過していない場合
一定の理由により建設業許可を取り消された場合、その取消しの日から5年間は、原則として新たに許可を取得することができません。
 
③ 営業停止や営業禁止の処分を受け、その期間が経過していない場合
建設業法に基づく営業停止処分や営業禁止処分を受け、その期間中である場合は、欠格要件に該当します。
 
④ 一定の法令違反により刑罰を受け、その刑の執行が終わってから5年を経過していない場合
建設業法や建設工事の施工、労働者の使用などに関する一定の法令違反により、拘禁刑以上の刑や所定の罰金刑を受けた場合などが該当します。
 
⑤ 暴力団員または暴力団員でなくなってから5年を経過していない場合
暴力団員である者や、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者は、欠格要件に該当します。
また、暴力団員等が事業活動を支配している場合も該当します。
 
⑥ 役員等や政令で定める使用人が欠格要件に該当する場合
法人の場合、会社そのものだけでなく、役員等や政令で定める使用人についても確認が必要です。
そのため、代表取締役だけでなく、取締役や支店長、営業所長などが欠格要件に該当していないかについても確認する必要があります。

 
欠格要件の確認は誰が対象になるの?

欠格要件の確認対象者は、法人と個人事業主で異なります。
 
法人の場合

  • 法人そのもの

  • 役員等

  • 政令で定める使用人

  • 相談役、顧問、株主等のうち、法人に対して役員と同等以上の支配力を有すると認められる者

 
個人事業主の場合

  • 事業主本人

  • 政令で定める使用人

 
なお、許可申請書や添付書類に重要な事項について虚偽の記載があった場合や、重要な事実の記載が欠けている場合も、許可を受けることができません。
このように、建設業許可では、申請する会社や事業主だけでなく、役員や営業所の責任者などについても、適正に事業を営むことができるかどうかが確認されます。
 
 

要件をクリアしているか判断しきれない‥
そんな時は是非プロフェッショナルがご協力します。
お気軽にお問い合わせください。

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ご都合に合わせ、対面・電話・メール等の方法で相談対応いたします。

ご依頼がありましたら業務に着手いたします。

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許可取得を確認後、請求書を送付しております。指定振込先にお支払いください。

 

よくある質問

質問:土日は対応不可でしょうか?事務作業が土日しかできません。(建設業)

回答:対応可能です!
・平日9時~17時ではちょうど現場に入っている…
・なかなか忙しくてゆっくり時間がとれない
 
当事務所では、休日の相談も対応可能です!
気兼ねなくお声かけください!
 

質問:申請業務を一切したことがありません。それでも許可がとれますか?(建設業)

回答:もちろんです!そのためのサポートとして行政書士をしています!
右も左もわからないという方が大半です。
安心してご相談ください。
 

質問:書類を集める自信がありません(建設業)

回答:その気持ち、よくわかります・・!
だからこそお手伝いさせてください!何度も事務所に足を運びますし、遠隔からでもできるサポートを精一杯やらせていただきます。
 
着手してから途中で許可申請になったことは一度もありません。
もちろん虚偽内容をヒアリングしていたときには許可要件が整わないこともありますが、当事務所ではそういったトラブルが起きたことはありません。
 

質問:許可を取った後も、報告書など提出義務はありますよね?(建設業)

回答:決算(申告)ごとに、“決算変更届”を提出します。
また、5年後とに許可更新(運転免許更新のイメージです)が必要になります。すべてサポートさせていただきます。
 

質問:電話・メール以外でも連絡可能ですか?メールは見忘れている可能性があり…(建設業)

回答:Chatwork、Slackといったツールで対応可能ですのでご安心ください!
 

質問:他の行政書士事務所で断られてしまった内容でも、許可申請をお願いできますか?(建設業)

回答:他所で断られた場合でも、要件としては許可可能なことはありますので、一度ご相談ください。
許可を取りたい気持ちになるべく寄り添うスタンスで、許可可能な道を模索します!

 
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